令和元年度補正

　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

（第5回目受付分）における電子申請（Jグランツ）受付開始

第５回受付締切： ２０２１年    ６月 ４日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
↑　今回はココ！！
第６回受付締切： ２０２１年１０月 １日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第７回受付締切： ２０２２年    ２月 ４日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
※第８回受付締切以降（2022 年度以降）については、今後改めてご案内します。

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人の皆様が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助する補助金として、既に多くの事業所様にご活用頂いております小規模事業者持続化補助金ですが、この度、令和元年度補正　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第5回目受付分）について、４月７日より電子申請（Jグランツ）での受付を開始されましたのでご案内いたします。
　当補助金は、従来の申請（紙媒体・郵送）と、Jグランツでの電子申請が並行実施となり、どちらでも申請が可能です。ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

◆第5回目受付に向けて公募要領が改訂され、改訂版の公募要領「第１０版」が公開されました。
　（第８版以前の公募要領での申請はできませんので、ご注意ください。）

　※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了しております。
　※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了しております。

※詳細については、下記のサイトにてご確認願います。申請については、お気軽に射水商工会議所までご相談ください。

【ステップ１】射水商工会議所HPのトップページの小規模事業者持続化補助金のバナーをクリック。

「小規模持続化補助金」の情報は、常時コチラにて確認できます。こまめにチェックしてください。

＜ご参考＞「電子申請（Jグランツ）」のご案内　ＵＲＬ

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei-2-2/

＜ご参考＞Jグランツ申請サイト

トップページ　https://www.jgrants-portal.go.jp/

　新入社員/若手社員対象　　若手社員戦力化セミナー

～With　コロナ時代に求められる社会人の心得と行動～

　新型コロナウイルス感染症によって激変した社会で活躍することができる人材を育む研修です。
ビジネスマナーは勿論ですが、分断の時代にこそ欠かせないコミュニケーション力、自己管理力、ストレスコントロール力を磨き、「おもてなしの心」を育みます。この機会にぜひご参加ください。

講師　

（株）さくらコミュニケーションズ

   主幹講師　代表取締役　古川　智子　氏

副担当講師　専務取締役　上田　弥生　氏

日時

令和３年４月２１日（水） １３：００～１７：００

場所

クロスベイ新湊　２階　iCNホール

射水市本町２丁目１０-３０ 

主催

射水商工会議所　経営支援課　　後援：射水市

定員

先着３０名

受講料

無　料

お申込み

コチラの書類をご記入の上、下記までTEL・FAX・メールでお申し込みください。

お問合せ　

射水商工会議所　経営支援課

〒934-0011 富山県射水市本町2丁目10番30号

電話：0766-84-5110

FAX：0766-84-5245

e mail： soudan@ imizucci.jp

※当日は感染症対策を行い開催させていただきますので、ご協力をお願いいたします。

①受付時検温　　②手指消毒　　③マスクの着用

射水商工会議所魅力発信プロジェクト

しんみなと歴史ヒストリア

第七弾

　　新湊 放生津城下さんぽ

　　　　　　　　　　発刊！！

大好評‼射水市の旧新湊地区の魅力をお伝えする冊子、

第一弾　新湊 寺社さんぽ(2.9MB)

第二弾　新湊 街道さんぽ(4.1MB)

第三弾　新湊 放生津曳山さんぽ(9.3MB)

第四弾　新湊 港＆潟さんぽ(8.2MB)

第五弾　新湊 食文化さんぽ(4.6MB)

第六弾　新湊 開運（海運）さんぽ（6.7MB）

　　　　　　　　　　　　（PDFでご覧いただけます）

　　　　　　に引き続き、第七弾が発刊いたしました。

　第七弾のテーマは『放生津城下』。

鎌倉～戦国時代に越中の政治と経済の中枢を担った「放生津城」。室町中期には10代将軍・足利義材が滞在し政権まで樹立しました。江戸時代初期には廃城となり政治の舞台から姿を消しますが、城跡は田畑や蔵屋敷として利用され、のちに小学校となって今に至ります。

本のデータはこちら（11.7MB）

射水市内の観光施設等にて順次配布致します。
※ただし数に限りがありますので、

上記よりデータのダウンロードをお勧めします。

関連リンク（https://imizucci.jp/blog/archives/news/2013）

NEW　説明会の案内チラシ及び申込書を公開しました。右下よりダウンロード下さい。

　兼ねてよりお知らせしておりました「事業再構築補助金」の公募が開始されましたが、富山県より当該補助金の説明会を開催予定であるとの連絡がありましたのでご案内します。

　なお、説明会の詳しい申込方法などは、今後県のＨＰでご案内されます。本所のHPでも更新しお知らせします。今回、日程等の情報のみ周知させていただきます。

　また、申請自体は、国の事務局、コールセンターでの取り扱いとなりますので、申請に関するお問い合わせは下記の連絡先へお願いいたします。

【説明会の概要】
○名称：事業再構築補助金説明会（富山県）
○日時：4/13（火）14時～15時30分
○会場：オンライン（ＺＯＯＭによる配信、配信内容は県民会館611号室でも同時投影）
○講師　中部経済産業局　産業部　製造産業課　吉田課長補佐様

○申込方法　こちらから申込書をダウンロードのうえ、FAXにてお申込みください。

【申込締め切り　4月9日（金）17時】

○説明会に関する申込及び問合せ先
　　富山県商工労働部地域産業支援課 鷲北
　　TEL 076-444-3249 E-mail achiikisangyoshien@pref.toyama.lg.jp

【参考】事業再構築補助金
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
【公募期間】
　公募開始：令和３年３月26日（金）
　申請受付：令和３年４月15日（木）予定
　応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００

【申請に関するお問合せ先】

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
　受 付 時 間：９：００～１８：００（土日祝日を除く）
　電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０

• 事業再構築補助金説明会申込チラシ

　2月9日にお知らせしました事業再構築補助金（令和2年度補正予算）の指針と指針の手引きが公表されましたので、お知らせします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html　（経済産業省のHP）

　○「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
　○「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することとなります。
　○詳細は、指針の手引きをご覧ください。
　　・類型の中には、製品等の新規性の要件がありますが、別添にも記載がありますように、製品等の新規性は、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。

　なお、公募開始（公募要領公表）は３月中の予定で、電子申請のみとなります。
※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定。GビズIDプライムの発行に２～３週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めしま
す。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/

【参考】事業再構築補助金の概略
　・予算額：１兆１４８５億円
　・要件　
　　　○申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
　　　○事業再構築指針（昨日、公表）に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
　　　○事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費。
　・補助額、補助率
　　中小企業：１００万円～６０００万円（卒業枠は６０００万円超～１億円）　補助率：２／３
　　中堅企業（資本金１０億円未満で検討中）：１００万円～８０００万円（グローバルＶ字回復枠は８０００万円超～１億円）　補助率：１／２（一部は１／３）

　　　※［緊急事態宣言特別枠］緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、中小企業の補助率　２／３→３／４、中堅企業の補助率：１／２→２／３。ただし、補助額は従業員数に応じ変動。
　・対象経費：設備費、建物改修・撤去費、システム導入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費など

　
　よくある問い合わせは以下のＵＲＬを参照願います。
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html　（経済産業省のHP）