射水商工会議所は、射水の商工業の振興と地域社会の発展のために様々な事業を展開しています。
貸室について(PDF)
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%(2019/4/1) 第25期も射水商工会議所の舵取りを担わせていただくこととなった。とりわけ今期は、当会議所の会館取得と、複合交流施設(公共交通ターミナル)を核にした地域活性の礎を築く、という大命題に取り組まなければならない。
高度経済成長期が終焉し、社会の価値観が「物」から「事」へ、そしてAIやIoTなどのテクノロジーによる新時代(Society5.0)へ向かう過渡期の今、さらに「心」へと変わろうとしている。これまで仕事といえば、速さ、正確さを求められてきたが、それに加えて、心を込めた丁寧さ、換言するならば、感動が求められる時代になっていく。
したがって、企業が提供する付加価値も、機械的な価値の上に、相互理解を経て共感してもらい、さらに感動してもらう価値を付加しなければならないのだ。これは、マーケティングの視点においても裏付けられており、マスからセグメントへと変化してきている。
元より企業は社会の公器であり、成長、発展し続けることで、納税や雇用などの社会貢献を果たすとなれば、この過渡期において、企業は何を提供することで顧客に感動してもらうのか、この一点を見極めることが不可欠ではないだろうか。あのP.F.ドラッカーも、顧客の創造こそが企業経営の目的だと明言している。
地域の活性化は地域経済の成長と同義であり、その根本は人が動くことである。つまりは、地域における定住はじめ交流、関係人口が増えなければ、物も金も情報も動かないのである。新湊地区において、その仕掛けの切り札が複合交流施設(公共交通ターミナル)であり、施設そのものをはじめその周辺においてイノベーションが起きるよう、取り組んでいかなければならないのである。
この取り組みにおいても、感動が付加価値となるのであり、まずは共感をどう創り出すかということである。また、価値観の基軸が「心」にあることから、人間への洞察は不可避となってくる。これは、遠い展望、広い視野、深い思考に裏打ちされた正しい時代認識に依るものであり、その習得には、先人達が培ってきた哲学、思想、歴史、文化などを正しく学び、高い見識を身につけなければならない。
また、この取り組みが射水市全域に広がれば、さらに活発化することは明白であり、そのためには当会議所だけでなく射水市商工会を巻き込んで、行政と共に、当市全域を俯瞰できる視点をもつことが必要である。併せて、当地区の魅力もさらに磨き上げ、引き続き内外に対して発信していかなければならない。
会頭の重責を担わせていただくにあたり、当会議所の創立理念を堅持しつつ、明るい未来への夢を描き、実現に向け努力していかなければならないと決意を新たにしている。夢は希望を生み、希望は勇気を育てる。そして、勇気は同志をつくると信じている。
「創造」の時代を極めていくために、当会議所が果たさなければならない役割は限りなく大きく、会員諸兄、職員と共に、全身全霊をかけて期待に応える覚悟である。
射水商工会議所は、明治37年新湊商工会として発足し、昭和26年の市制施行にともない、新湊商工会議所に改組しました。幾多の変遷を辿りながら、地域の総合経済団体として中小企業の振興と活力ある地域社会の推進を図り、平成18年11月1日射水商工会議所に名称を変更。令和2年7月6日新事務所に移転。今日にいたっています。
名 称 | 射水商工会議所 |
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代表者 | 会頭 牧田 和樹 |
住 所 | 〒934-0011 富山県射水市本町二丁目10番30号 クロスベイ新湊2階 |
電 話 | (0766) 84-5110 |
FAX | (0766) 84-5245 |
URL | https://imizucci.jp/ |
Eメール | info@imizucci.jp |
議員数 | 70名 |
会員数 | 1,273人(令和2年3月31日) |
部 会 | 建設部会、製造部会、運輸通信部会、卸小売部会、金融保険部会、不動産賃貸部会、専門技術部会、宿泊飲食部会、生活関連部会、医療福祉部会、事業関連部会(全11部会) |
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委員会 | 総務委員会 |
法人・個人・団体、業種、本店・支店、または規模の大小を問わずご入会いただけます。
当地区内(*)で営業されている方ならOKです。
*本商工会議所の地区とは、現在の射水市のうち、旧新湊市内の区域
形 態 | 会員の種類 | 年 会 費 |
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個人商工業者 | 個人会員 | 5,000円~ |
法人商工業者 | 法人会員 | 8,000円~ |
自 昭和27年6月
至 昭和29年10月
自 昭和29年10月
至 昭和39年8月
自 昭和39年8月
至 昭和52年4月
自 昭和52年9月
至 昭和56年7月
自 昭和56年7月
至 昭和58年10月
自 昭和59年2月
至 平成6年6月
自 平成6年6月
至 平成16年11月
自 平成16年11月
至 平成22年10月