「雇用調整助成金」に代わる「産業雇用安定助成金」をご存じですか？

雇用調整助成金
・・・コロナ禍などで雇用調整（休業）した場合の人件費の休業補償

産業雇用安定助成金
・・・コロナ禍などで一時的に他社で仕事（在籍出向）をする場合に、求職企業・求人企業共に補助する助成金

平たく言うと、

仕事は無いが、解雇を防止するために企業に支払われる休業補償か、

今の会社に在籍のままで、労働力を求めている他の企業に働きに出ることが、双方の雇用を安定させているとして支払われる助成金か

の違いになります。

2021年8月以降のグループ出向もコロナ要因によるものであれば対象になりました。

本助成金の詳しい情報の窓口は、富山労働局・各ハローワークとなります。
出向元・出向先などの情報は、産業雇用安定センター富山事務所、または富山県人材活躍推進センターで対応しております。

・富山労働局 助成金センター

　　Tel. 076-432-9162

・ハローワーク 各センターの窓口へお問い合わせ下さい

・産業雇用安定センター富山事務所

　　Tel. 076-442-6900

・富山県人材活躍推進センター

　　Tel.076-411-9169

R3雇用維持のための人事交流支援事業ちらし(PDF)

R4在籍型出向支援補助金チラシ(PDF)

関連リンクアドレス

〇厚生労働省 産業雇用安定助成金のページ／産業雇用安定助成金｜厚生労働省(mhlw.go.)

〇厚生労働省 産業雇用安定助成金の解説動画／【解説動画】産業雇用安定助成金の申請について YouTube

〇厚生労働省 産業雇用安定助成金のリーフレット

〇厚生労働省 産業雇用安定助成金の改正案内グループ企業出向可

〇厚生労働省 産業雇用安定助成金のＦＡＱ

事業復活支援金

申請期限・事前確認の実施期限が延長されました

5月31日（火）までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の

申請期限・事前確認の実施期限が以下のとおり延長となりました。

◇アカウント発行期限

　　2022年5月31日（火）

◇延長後の事前確認の実施期限

　　2022年6月14日（火）

◇延長後の申請期限

　　2022年6月17日（金）

事業復活支援金相談窓口

０１２０－７８９－１４０（携帯電話からも繋がります）

０３－６８３４－７５９３（IP電話専用回線）

電話受付時間：8：30～19：00（土日・祝日含む全日）

事業復活支援金のご案内

※申請には登録確認機関の事前確認が必要です。

登録確認機関…税理士、中小企業診断士、行政書士、商工会、 商工会議所、 金融機関等

　射水商工会議所では、事業復活支援金の事前確認作業を射水商工会議所の会員事業所を対象に行う予定です。

※事前確認を希望される際は、射水商工会議所 中小企業相談所（TEL：0766-84-5110）まで、電話にてご連絡ください。

※一時支援金・月次支援金で既に申請・受給された方や、他の月で月次支援金を既に受給されている方については、事前確認を行わず申請することができます。

事業復活支援金の概要、申請方法に関するご相談は、

事業復活支援金事務局（TEL：0120-789-140）までお願いいたします。

令和４年度 とやま中小企業チャレンジファンド事業のご案内

　富山県では、県内11金融機関との連携により、平成24年に設置した「とやま中小企業チャレンジファンド」の運用益を活用し、中小企業者の皆様の新商品開発や販路開拓、農商工連携など意欲ある取組みを支援しています。
　この度、令和４年度の募集を５月16日（月）から開始しましたのでご案内いたします。

【事業名】　　　
　(1) 防災・減災、感染症対策促進事業
　(2) ものづくり研究開発支援事業
　(3) 観光ビジネス支援事業
　(4) 農商工連携推進事業
　(5) 地域資源活用事業
　(6) 販路開拓挑戦応援事業［国外・県外の組み合わせが可能］
　(7) 小さな元気企業応援事業［小規模企業向け　販路開拓、研究開発、人材育成事業］
　(8) プラン公募型起業家誘致事業
　(9) 見本市等共同出展事業

【応募期間】　　　
　令和４年５月16日(月)～令和４年６月15日(水)17時必着
　※各事業の対象者や対象経費、助成率等については、↓URLからご確認ください。
　　https://www.tonio.or.jp/josei/challenge-fund1-2022/

【お問合せ先】
（公財） 富山県新世紀産業機構　経営支援課
　Tel.076-444-5605　Fax.076-444-5646

• R4とやま中小企業チャレンジファンド事業

2023年10月からインボイス（適格請求書）制度が導入される予定となっており、既に、2021年10月からインボイス発行事業者の登録申請が開始されています。

一方、約６割の事業者がインボイス制度に向けて特段の準備を行っておらず、特に「売上高１千万円以下」では７割超と、規模の小さい事業者ほど準備が進んでいない状況です。（日本商工会議所の調査より）

一般消費者への請求書等については直接的な影響はありませんが、販売先が一般消費者だと思っていても、領収書を求められて、実は事業者だとわかるケースもあることから、消費税免税事業者であっても影響を受ける可能性があります。

インボイスに対応していないと販売先（取引先）に不利益となる場合があります。

この度、日本商工会議所よりインボイス制度への対策について、わかりやすく解説した小冊子が提供されましたので、ダウンロードのうえご活用いただければと思います。

↓　↓　ダウンロードはこちらから　↓　↓

https://imizucci.jp/202203invoice_booklet.pdf

令和4年度　ウィズコロナ対策経営相談強化事業

ウィズコロナ対策経営相談会開催

ウィズコロナの環境下において、事業を継続していくためにはどうしたら良いのか。

経営一般、補助金活用、事業承継、インボイス制度、働き方改革等、様々な経営課題についてのご相談を専門家が承ります。ぜひお気軽にご相談ください。

5月6月の7日間の日程で、個別相談会を開催します。ぜひお気軽にご相談ください。

※詳細は下記のチラシをご覧ください。

専門家個別相談会チラシ

• https://imizucci.jp/wp-content/uploads/2022/05/cefd89b2c0b3bc88e5fe0f5896da486c.pdf