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(2023/2/1)

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2023年01月19日

インボイス制度の支援措置について【税制改正&各種補助金】

令和5年度税制改正及び令和4年度補正予算におけるインボイス制度の支援措置について


【免税事業者から課税事業者になる方へ】

小規模事業者向け

◎免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の2割を納税額とする ことができます。

対象になる方     免税事業者からインボイス発行事業者になった方(2年前(基準期間)の課税売上が1000万円以下等の要件を満たす方)
対象となる期間   令和5年10月1日~令和8年9月30日を含む課税期間
 ※個人事業者は、令和5年10~12月の申告から令和8年分の申告まで対象

消費税の申告を行うためには、通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、この特例
を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる 売上・収入を税率毎(8%・10%)に把握するだけ で、
簡単に申告書が作成 できるようになります。また、事前の届出も不要 で、申告時に適用するかどうかの選択が可能です。

 

持続化補助金 について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録 した場合、補助上限額が一律50万円加算 されます!

対       象  小規模事業者
補助上限        50~200万円(補助率2/3以内)※一部の類型は3/4以内
      ▶100~250万円(インボイス発行事業者の登録で50万円プラス)


【既に課税事業者の方へ】

中小事業者向け

IT導入補助金(デジタル化基盤  導入類型) について、 安価な会計ソフトも対象 となるよう、 補助下限額が撤廃 されました。

対       象   中小企業・小規模事業者等
補  助  額  ITツール ~50万円(補助率3/4以内)、50~350万円(補助率2/3以内) ※下限額を撤廃
      PC・タブレット等 ~10万円(補助率1/2以内)
      レジ・券売機等 ~20万円(補助率1/2以内)
補助対象   ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、ハードウェア購入費等

1万円未満の課税仕入れ(経費等)について、 インボイスの保存がなくても 帳簿の保存のみで
仕入税額控除ができる ようになります。

対象になる方   2年前(基準期間)の課税売上が1億円以下または1年前の上半期(個人は1~6月)の
課税売上が5千万円以下の方
対象となる期間  令和5年10月1日~令和11年9月30日

 

全ての方が対象

◎1万円未満の値引きや返品等 について、返還インボイスを交付する必要がなくなります。振込手数料分を値引処理する場合も対象 です。

対象になる方   すべての方
対象となる期間  適用期限はありません。


【全ての方へ】

◎インボイスの登録申請は、4月以降の申請でも制度開始時に登録が可能となりました。


詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。

財務省ホームページ(外部サイト)に令和5年度税制改正の大綱(閣議決定)を解説したリーフレット

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf

 

なお、インボイス制度に関する情報は、本所HPの国税庁のインボイス制度特設サイトのバナーをクリックしてください。

インボイス制度