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(2022/5/1)

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2022年05月11日

「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」小冊子公開

2023年10月からインボイス(適格請求書)制度が導入される予定となっており、既に、2021年10月からインボイス発行事業者の登録申請が開始されています。

一方、約6割の事業者がインボイス制度に向けて特段の準備を行っておらず、特に「売上高1千万円以下」では7割超と、規模の小さい事業者ほど準備が進んでいない状況です。(日本商工会議所の調査より)

一般消費者への請求書等については直接的な影響はありませんが、販売先が一般消費者だと思っていても、領収書を求められて、実は事業者だとわかるケースもあることから、消費税免税事業者であっても影響を受ける可能性があります。

インボイスに対応していないと販売先(取引先)に不利益となる場合があります。

この度、日本商工会議所よりインボイス制度への対策について、わかりやすく解説した小冊子が提供されましたので、ダウンロードのうえご活用いただければと思います。

↓ ↓ ダウンロードはこちらから ↓ ↓

https://imizucci.jp/202203invoice_booklet.pdf