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2021年03月18日

【補助金情報】事業再構築補助金の指針と指針の手引き公開

 2月9日にお知らせしました事業再構築補助金(令和2年度補正予算)の指針と指針の手引きが公表されましたので、お知らせします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html (経済産業省のHP)

 

 ○「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
 ○「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することとなります。
 ○詳細は、指針の手引きをご覧ください。
  ・類型の中には、製品等の新規性の要件がありますが、別添にも記載がありますように、製品等の新規性は、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性(日本初・世界初)ではありません。

 なお、公募開始(公募要領公表)は3月中の予定で、電子申請のみとなります。
jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定。GビズIDプライムの発行に2~3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めしま
す。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/

 

【参考】事業再構築補助金の概略
 ・予算額:1兆1485億円
 ・要件 
   ○申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
   ○事業再構築指針(昨日、公表)に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
   ○事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費。
 ・補助額、補助率
  中小企業:100万円~6000万円(卒業枠は6000万円超~1億円) 補助率:2/3
  中堅企業(資本金10億円未満で検討中):100万円~8000万円(グローバルV字回復枠は8000万円超~1億円) 補助率:1/2(一部は1/3)

   ※[緊急事態宣言特別枠]緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、中小企業の補助率 2/3→3/4、中堅企業の補助率:1/2→2/3。ただし、補助額は従業員数に応じ変動。
 ・対象経費:設備費、建物改修・撤去費、システム導入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費など

 
 よくある問い合わせは以下のURLを参照願います。
  https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html (経済産業省のHP)