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マル経金利

1.21

(2019/4/1)

お知らせ

■セミナー・講習会・イベント

2019年06月10日

準備はできましたか?「キャッシュレス決済説明会」 開催!!

■□■キャッシュレス決済説明会■□■

 

令和元年7月5日(金)開催

 

 

 

 2019年10月1日より消費税率の10%への引上げに伴い、軽減税率制度の導入対象店舗でキャッシュレス支払いをした方にポイント還元等を実施するキャッシュレス・消費者還元事業が開始されます。

 今回、キャッシュレス決済の導入にまだ踏みきれていない方に向けて、各金融機関から説明があります。

 この機会にお店にマッチしたキャッシュレス決済サービスを見つけましょう!

  是非説明会にご参加ください!

 

 

 

開催日時

 

 令和元年7月5日(金)

 14:00~16:30

 

会場

 

 射水商工会議所 2階会議室(富山県射水市本町2-10-35)

 

説明会内

 

 1.キャッシュレス決済の概要について

  

  <講師>

   ㈱よしだまこと事務所

   代表取締役 吉田 誠 氏(ITコーディネータ)

 

 2.新湊地区内 金融機関による決済サービスについて

  

  <参加金融機関>

   新湊信用金庫 富山銀行 富山信用金庫 

   富山第一銀行 北國銀行 北陸銀行

 

 3.個別相談会

 

定員

 

 先着30

 

参加費

 

 無料

 

申込方法

 

 ①電話 0766-84-5110

 ②FAX 0766-84-5245

    (キャッシュレス説明会チラシ をご参照下さい)

 ③ホームページ 下記申込フォームへ入力し送信してください。

 

 

お問合せ・お申込み先

 

 射水商工会議所

 〒934-0011 射水市本町2-10-35

 TEL:0766-84-5110・FAX:0766-84-5245

 (電話受付:土日祝日を除く 午前9時00分~午後4時まで)

セミナーに申し込む>>

2019年05月20日

【販路開拓支援】展示会「メッセナゴヤ2019」に出展しませんか

中小企業・小規模事業者の販路開拓を応援します!!

 

★☆★出展料を射水市が助成します★☆★

 

とやま呉西圏域(高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市)では、ビジネスマッチングの実現に向け、メッセナゴヤ2019の共同出展を支援します。

つきましては、射水市でも出展事業者を募集します!

 

 

【開催日】

平成31年11月6日(水)~11月9日(土)

 

【開催会場】

ポートメッセなごや(名古屋港金城ふ頭)

 

【出展料】

無 料

※基本設備等【基礎小間料等】は市が負担しますが、装飾費用、旅費などは自社負担となります。なお出展ブースは基本的に1事業者1小間(3m×3m)となります。

 

【参加資格】

市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者及び小規模事業者(6社程度)

 

【申込期限】

 

平成31年5月30日(木)

 

【申込方法】

チラシの裏面の「応募申込書」を印刷の上、FAX、郵送、もしくは窓口にてお申し込み下さい。

 

詳細な内容はメッセナゴヤ2019の公式ホームページをご覧下さい。
メッセナゴヤ2019ホームページ

※申込終了となっておりますが、市で出展ブースは既に確保済みです。

メッセナゴヤ2019申込みチラシ

 

2019年05月09日

持続化補助金活用セミナー

販路開拓をお考えの小規模事業者の皆さんへ!!

持続化補助金活用セミナー

~小規模事業者持続化補助金事例紹介と経営計画書作成のポイント~

 

 ■日 時  5月16日(木)19:00~21:00

 ■場 所  射水商工会議所2階会議室

 ■受講料  無料(但し非会員は2,000円)

 ■定 員  20名(先着順)

【第1部】持続化補助金採択者の事例紹介

 講師 氷見慎司様(㈱太陽堂 取締役)

【第2部】事業計画作成のポイントについて

 講師 中野英一郎 様(とやまキトキトマネジメントオフィス代表/中小企業診断士)

持続化補助金活用セミナー

 

2019年04月25日

【販路開拓支援】持続化補助金の公募スタート

4月25日(木)より小規模事業者持続化補助金の

 

公募が始まりました

 

-平成30年度第2次補正予算-

 

射水商工会議所では、地域の小規模事業者の皆様が、この先もずっと事業を継続していくための取組みに対する国の支援メニュー「小規模事業者持続化補助金」の申請をご支援いたします。

 

◆対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【②広報費】

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・(買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売・・・ 【⑪車両購入費】

・新商品開発 にともなう成分分析の依頼・・・ 【⑬委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)・・・ 【⑭外注費】

 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑭外注費】

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

 

《過去の取組み事例集はこちら:平成29年10月作成》

以下、対象となる取り組みの例
①広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
②集客力を他構えるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
・3Dプリンターを導入し、新商品の開発
・原材料を購入して新製品・商品の試作開発
⑤ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

 

◆補助となる事業者

小規模事業者【商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用】

 

 

◆補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります。ブルドーザー、パワーショベル等は①機械装置費での計上可。)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
 (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 

 

◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助上限額 50万円
   ○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
   ○75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
*ただし、
(1)①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、②買物弱者対策に取り組む事業者は、100万円が上限になります。
    注:上記①~③は、複数選択できません(いずれか一つ)。
   ○150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
   ○150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
  (ただし、500万円を上限とします。)   
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。
  (その場合でも、補助上限額は500万円を上限とします。)

 

1.受付開始  平成31年4月25日(木)

2.受付締切  平成31年6月12日(水)締切日当日消印有効

 

◆審査加点項目(希望する場合のみ)

①事業承継加点

 経営計画書4-2(事業承継の計画)に記載すること。事業承継診断票(様式6)および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれの写しを添付。

②経営力向上加点

 2019年3月31日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。

③クラウドファウンディング加点

 「購入型クラウドファウンディングを活用したプロジェクトの、実行者名、終了(予定)日、支援金額、目標金額、URLが明記されているウェブサイト画面およびプロジェクト管理画面にログインした後の画面をプリントアウトしたもの」を添付。

 

※申請の際に必要となる「事業支援計画書」(様式4)・「事業承継診断票」(様式6)発行には一定の日数がかかります。締切までに1週間以上の十分な余裕をもって、できるだけお早めに地域の商工会議所にお越しください。

 

*なお、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する際に必要な「事業承継診断票」(様式6)については、代表者の2018年12月31日現在の年齢が満60歳以上【=誕生日の年が昭和33年(西暦1958年)またはそれ以前】の場合すべてに必要となります。

 

※応募要領、申請書は下記の特設サイトよりダウンロードできます。

小規模事業者持続化補助金公募 特設サイト

 

2019年04月05日

【消費税対策】キャッシュレス推進セミナーのご案内

2019年10月の消費税増税に伴い、消費税軽減税率制度やキャッシュレス決済によるポイント還元等が予定されています。事業者の皆さまにとっては、キャッシュレス環境の整備がより一層求められる状況となります。キャッシュレス決済に関しては、難しいイメージを持たれることが多いですが、これらの決済サービスは、比較的容易に導入することが可能です。本セミナーでは、最新の動向やキャッシュレス決済導入のポイントをわかりやすく解説するとともに、POSレジ事業者による決済サービスを実際に体験していただく場を設けております。

キャッシュレス化の波に乗り遅れないよう、情報収集の場として、非是この機会をご活用ください。

 ■日 時  5月16日(木)14:00~16:00

 ■場 所  射水商工会議所2階会議室

 ■受講料  無料

 ■定 員  20名(先着順)

【第1部】

 講 師  大谷更生氏(大谷更生総合研究所合同会社代表社員)

 内 容  話題のテーマをゼロから理解!キャッシュレス決済導入に備える3つのポイント

【第2部】

 POSレジ事業者による「見て、聞いて、触って、体験!活用セミナー」の実施