マル経金利

1.11

(2017/4/12)

会報チラシ折込について(PDF)

貸室について(PDF)

税務相談について

青色申告について

◆青色申告とは、毎日の取引をきちんと帳簿に付け、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を申告する人のための、
税金の面でいろいろな特典が受けられる制度です。
◆青色申告をすることができる人は、 不動産所得事業所得山林所得のある人です。
◆青色申告を始められる方は、青色申告をしようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、
承認を受けなければなりません。

 

※青色申告の主な特典には次のようなものがあります。

根拠法

特典項目

青色申告の場合

白色申告の場合

所得税法

専従者
給与

原則として全額必要経費に算入できます。 専従者控除(配偶者は86万円配偶者以外は50万円まで)

現金主義

前々年分の不動産及び事業の所得金額が300万円以下の人は現金主義によって所得計算ができます。 適用ありません。

純損失の
繰越控除

翌年以降3年繰越控除ができます。 変動所得又は被災事業用資産の損失に限って繰越控除ができます。

純損失の
繰戻還付

前年分の所得に対する税金から還付が受けられます。 適用ありません。

推計課税
の禁止

帳簿調査に基づかない推計課税により更正を受けることがありません。 推計により更正を受けることがあります。

更正の
理由付記

更正される場合には更面通知書にその更正の理由の付記がされます。 更正の理由の付記は必要とされていません。

引当金

貸倒引当金、退職給与引当金等の一定の引当額を必要経費に算入できます。 適用ありません。

低価法

棚卸資産の評価については低価法が認められます。 適用ありません。

租税特別
措置法

青色申告
特別控除

10万もしくは65万円が特別に控除されます。65万円の特別控除を受けるには①事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営む者であること、 ②正規の簿記の原則に従い取引を記録していること等が条件です。 適用ありません。

減価
償却費

特定設備等の特別償却、中小企業者の機械等の特別償却等の特別償却費を必要経費に算入できます。 適用ありません。

国税通則法

不服申立て

更正があった場合に異議申立てか直接審査請求から任意に選択することができます。 適用ありません。