富山の農林水産物や食品を、首都圏・県内の料理人に使ってもらうための商談会への出展事業者を募集されています。出展料は無料です。レストランへの食材の提供での販路拡大を目指す事業者様はぜひご参加されてはいかがでしょうか。

　なお、商談会への参加が、実のあるものとなるよう、商談シートの書き方や、料理人の求めるものを知るポイント、バイヤー（今回の場合は料理人）の印象に残る商談の進め方など、効果的な商談交渉を行うため事前研修会も開催されますので、併せてご案内します。

　農林水産物の生産者、加工業の皆様は、ぜひ参加をご検討下さい。

１　開催日時

平成30年７月31日（火）10:30～15:30

２　開催場所

オークスカナルパークホテル富山　２階鳳凰の間（富山市牛島町11－1）

３　内　　容

予約商談及びフリー商談（首都圏・県内料理人等　40名程度参加）
※併せてミニセミナー「県産食材の紹介と県産食材を使った新メニューの提案」を実施します。

４　スケジュール（予定）

　10：00～10：30　受付
　10：30～10：40　開会式
　10：40～15：30　商談会（予約及びフリー）
　※ミニセミナー「県産食材の紹介と県産食材を使った新メニューの提案」を午前・午後の２回実施

５　定　　員

50事業者

６　申込方法

参加申込書により、FAX等で申込み

７　事前研修会

　商談がスムーズに進み成約に結びつけられるよう、商談会に先立ちまして、事前研修会を以下のとおり実施します。
○日時：平成30年６月28日（木）　13：00～16：00
○会場：富山県民会館　会議室704号室　富山市新総曲輪4－18
○講師：株式会社バイヤーズガイド　代表取締役　永瀬　正彦氏
○内容：「効果的な商談交渉を行うための基礎講座」

８　お申し込み・お問い合せ先

株式会社ジェック経営コンサルタント　担当／黒川・上田
TEL076-444-0035　FAX076-444-1135

• オールとやま商談会申込書

みんなで創ろう！　人が輝く　元気とやま新時代

テーマ「人が輝く元気とやま」の実現に向けて

　今回のタウンミーティングは、本所をはじめ経済団体の皆様方を含む幅広い県民の皆様方からのご意見をおうかがいしながら取りまとめた、『新しい総合計画』に関するものです。

　また、当日は、知事が『新しい総合計画』についてご説明されたあと、参加いただいた皆様方から自由にご発言をいただき、意見を交換するものです。

　計画に伴う施策の紹介など、企業の皆様や県民の皆様方に大変役立つ情報が多いものとなっておりますので、ぜひこの機会に多数ご出席下さいますようご案内します。

１　開催日等　　平成３０年６月９日（土）

２　開催時間　　午後２時から午後４時まで

３　開催場所　　高岡商工ビル２階大ホール

y.s

• 石井知事TMチラシ

　この度、射水商工会議所では、来たる消費税増税に向け売上UPに繋げるため、経営者のためのセルフ・ブランディングを学んで頂こうと、人気講師の守山菜穂子氏をお招きし、セミナーを開催いたします。

セルフ・ブランディングとは、経営者自らが「自分で自分のブランド力を高める」活動のことです。効果的なセルフ・ブランディングを行うことで、自然と指名で仕事がくるようになります。

・経営者としての自分の姿を思い通りにお客様に伝えるためには

・経営者として「自分は、お客様にどう思われたいか」、「どういう人になりたいか」

・安い仕事や、急ぎの仕事ばかり来てしまい、本当にやりたいことができていない

など、ビジネスにセルフ・ブランディングを役立てることができます。

ぜひ、この機会に従業員様・ご家族様お誘いの上、多数ご参加くださいますよう、ご案内します。

〇日　　　時〇　平成30年6月１９日（火）

　　　　　　　　19：00～21：00

〇会　　　場〇　射水商工会議所　2階　２００号室

〇講　　　師〇　㈱ミント・ブランディング　代表取締役　守山菜穂子　氏

〇参　加　費〇　無料

〇申 込 方 法〇　６月15日（金）までに下部に表示される申込フォームより

　　　　　　　   お申し込みください。

※男女問わず、多数のご参加をお待ちしております！！

■申込み・問合せ■

射水商工会議所医療福祉部会　事務局（宮垣）まで　

TEL：0766-84-5110　FAX：0766-84-5245

　中小企業庁は、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成する平成30年度予算「地域創造的起業補助金」（創業補助金）の公募を4月27日に開始いたしました。

　「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）するものです。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

（平成29年度補正　サービス等生産性向上IT導入支援事業）