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マル経金利

1.11

(2018/11/9)

お知らせ

■ニュース

2016年06月10日

新湊さんぽ参加者募集!

新湊さんぽチラシ ★ 平成28年 7月30日(土)
実施 ★ 
 
  申込期間 ⇒ 6月10日(金)~ 7月8日(金)  
→7月22日(金)まで延長!

 
 
新湊・放生津地区の寺院や神社を紹介する
新湊歴史ヒストリア冊子第一弾 「新湊寺社さんぽ」
 
 

新湊地区の放生津や六渡寺と、

その他の町々を結ぶ「越中浜往来(=浜街道)」を紹介する

新湊歴史ヒストリア冊子第二弾 「新湊街道さんぽ」
 
 

この二冊のイイトコ取りをしたツアー 第三弾の開催が決定しました!

二冊を凝縮したツアーは、より一層新湊の魅力を感じられ、

楽しめる内容となっています。

皆様のご参加、お待ちしております!

 
 

■日時■

 平成28年 7月30日(土)

  午前9時30分 小杉駅南口集合

  午前10時   射水商工会議所集合

  午後5時頃   各集合場所にて解散予定

  ※天候による変更あり

 

■申込受付期間■

 平成28年6月10日(金) ~ 7月8日(金)

 (電話受付:土日祝祭日を除く 午前8時30分~午後5時まで)

 (メール受付:24時間受付中)
 ※お申込みいただいた方には、参加費振込用紙を発送いたします。
  御入金が確認できた時点で申込完了となります。

 

■参加費(お一人様料金)■

 3,000円

 ※消費税・昼食代込み

 ★同日開催 『ワンコイン笑店街』で使える500円分商品券付き!(約30店舗参加予定)
 

■お問合せ・申込先■

 射水商工会議所 

 TEL (0766)84-5110 または

 Email( info★imizucci.jp ※★を@にして送信ください  にて受付

 

 メールの場合、件名に『新湊さんぽ参加申込』、本文に、
 お名前(フリガナ) ・ 年齢 ・ 性別 ・ ご住所 ・
 ご連絡先(当日連絡が取れる電話番号)・
 希望集合場所(射水商工会議所 又は 小杉駅南口)

 をご記入の上送信ください。

 複数人でのお申込の場合もそれぞれ記載し、代表者が分かるようにしてください。

新湊さんぽ_チラシはコチラ

2016年05月16日

射水市ものづくり産業観光ツアーの参加者を募集します!!

射水市ものづくり産業観光ツアー射水市ものづくり産業観光ツアー

 

 射水市ものづくり産業観光ツアーの参加者を募集します!!

 

〇日  時〇平成28年6月30日(木)AM9:00~PM4:50

 

〇申込期間〇平成28年5月16日(月)~6月13日(月)

 

〇集合場所〇小杉駅南口前 AM9:00  道の駅新湊 AM9:35

   ※自家用車でご参加の方は「道の駅新湊」よりご乗車ください。

 

〇募集定員〇30名

 

〇参 加 費〇3,000円(消費税、昼食代、見学費用等含む)

 

〇行  程〇 

AM09:00 小杉駅南口(集合)

AM09:35 道の駅新湊(集合)

AM10:00 海王丸パーク(新湊観光船/新港遊覧)

AM11:00 夢テラス海王【新湊かまぼこ】・

      しろえび壱番屋(施設見学・お買い物)

AM11:50 新湊きっときと市場(昼食・白えびづくし御膳)

PM01:00 新湊漁港(昼セリ見学)

PM02:00 三協立山㈱射水工場(工場見学)

PM03:45 道の駅新湊(お買い物・解散)

PM04:50 小杉駅南口(解散)

 

 〇申込方法〇①電話②FAX③郵送④本所ホームページ

 

お問合わせ・お申込み先

射水商工会議所 〒934-0011 射水市本町2丁目10番35号

        TEL:0766-84-5110 FAX:0766-84-5245

 

 

 

 

 

参加申込はこちら

2016年04月28日

企業の健康診断ツール『ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)』の活用について

locabenpostermini経済産業省は企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール(道具)として活用できる「ローカルベンチマーク」を策定しました。

 

ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール(道具)として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。

 

具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」(6つの指標※1)と「非財務情報」(4つの視点※2)に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。

 

(※1)6つの指標;①売上高増加率(売上持続性)、②営業利益率(収益性)、③労働生産性(生産性)、④EBITDA有利子負債倍率(健全性)、⑤営業運転資本回転期間(効率性)、⑥自己資本比率(安全性)
(※2)4つの視点;①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目

 

ローカルベンチマークツールは、下記の経済産業省のページからダウンロードできます。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

 

 

2016年03月18日

「省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」公募のご案内

本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により、事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とするものです。

【公募期間】平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日

【対象者】全業種の法人及び個人事業主
【対象設備】
 1.高効率照明、2.高効率空調、3.産業ヒートポンプ、4.業務用給湯器
 5.高性能ボイラ、6.低炭素工業炉、7.変圧器、8.冷凍冷蔵庫、9.工場エネルギー管理システム(FEMS)
【対象事業】既存設備の更新(FEMSは新設も可)
【対象経費】機器又は設備の購入費
【補助金額】50万円~1億円(補助率1/3以内)
【公募期間】(1次公募)
 平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)
【募集方法】
※1次公募の交付決定は、6月上旬に一括して行われる予定です。
※2次公募は、1次採択発表後に速やかに実施される予定です。
※先着順ではありません。


事業概要・応募方法・公募要領等】 下記のサイトよりダウンロードして下さい。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

 

【お問い合わせ先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

  TEL:0570-783-755(ナビダイヤル)
  IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533
  <受付時間:9:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>

2016年03月17日

軽減税率対策補助金のお知らせ 【複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修に】

中小企業庁は、消費税軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者向けに、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を講じることとしております。

今般、「軽減税率対策補助金」のホームページが開設され、補助金制度の概要が公表されましたので、下記のとおりお知らせします。

「軽減税率対策補助金」のチラシ

※なお、現在、本補助金の申請受付開始日、申請書の様式等については、公表されておりません。公表され次第、追ってお知らせします。現在は申請いただけません。
※消費税軽減税率制度は、現在国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合、平成29年4月から導入されるものです。

 

 

【A型】複数税率対応レジの導入等支援

【B型】受発注システムの改修等支援

概 要

○複数税率に対応するレジの新規導入や、既存レジの複数税率対応のための改修を支援

○電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替を支援

補助率

○原則2/3

※導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合3/4

※タブレット等の汎用端末は1/2(周辺機器とのセット購入のみ補助対象)

○2/3

補助額

上 限

○レジ1台あたり上限20万円

※新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円まで加算

※複数台数申請等については、1事業者あたりの上限は200万円

○小売事業者等の発注システムの場合、上限1000万円

○卸売事業者等の受注システムの場合、上限150万円

※両方の改修・入替が必要な場合の上限は、1000万円

補 助

対 象

○レジ本体

○レジ機能に直結する付属機器(レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・決済端末及びリーダー・カスタマーディスプレイ・ルーター・サーバ)

○機器設置に要する費用(運搬費含む)

○商品マスタの設定費用等

※リースによる導入も補助対象

※レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含む

※具体的な対象機種等は、追ってホームページで公表

○複数税率対応に伴う電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修

○現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替

○電子的受発注に必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替

※電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は、補助対象

※受発注等の商品管理や会計システムなどが一体となったパッケージソフトについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、その範囲で支援対象

※リースによる導入も補助対象

申 請

支援等

○申請者自身による申請に加え、ホームページで公表するメーカー、販売店、ベンダーなどによる「代理申請」等の利用が可能

○基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請が可能

○専門知識を必要とするシステムの改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダーなどが、原則「代理申請」を行う

申請の

タイミング

○機器を導入・改修した後に申請(事後申請)

○申請は随時受付(平成29年5月31日までに申請)

○システム改修・入替の前に交付申請が必要(交付決定以前に作業着手した場合は、補助対象にならない)

○申請は随時受付。ただし、平成29年5月31日までに事業完了が必要