貸室について(PDF)

マル経金利

1.21

(2019/4/1)

お知らせ

■ニュースセミナー・講習会・イベント

2019年04月25日

【販路開拓支援】持続化補助金の公募スタート

4月25日(木)より小規模事業者持続化補助金の

 

公募が始まりました

 

-平成30年度第2次補正予算-

 

射水商工会議所では、地域の小規模事業者の皆様が、この先もずっと事業を継続していくための取組みに対する国の支援メニュー「小規模事業者持続化補助金」の申請をご支援いたします。

 

◆対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【②広報費】

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・(買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売・・・ 【⑪車両購入費】

・新商品開発 にともなう成分分析の依頼・・・ 【⑬委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)・・・ 【⑭外注費】

 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑭外注費】

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

 

《過去の取組み事例集はこちら:平成29年10月作成》

以下、対象となる取り組みの例
①広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
②集客力を他構えるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
・3Dプリンターを導入し、新商品の開発
・原材料を購入して新製品・商品の試作開発
⑤ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

 

◆補助となる事業者

小規模事業者【商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用】

 

 

◆補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります。ブルドーザー、パワーショベル等は①機械装置費での計上可。)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
 (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 

 

◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助上限額 50万円
   ○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
   ○75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
*ただし、
(1)①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、②買物弱者対策に取り組む事業者は、100万円が上限になります。
    注:上記①~③は、複数選択できません(いずれか一つ)。
   ○150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
   ○150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
  (ただし、500万円を上限とします。)   
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。
  (その場合でも、補助上限額は500万円を上限とします。)

 

1.受付開始  平成31年4月25日(木)

2.受付締切  平成31年6月12日(水)締切日当日消印有効

 

◆審査加点項目(希望する場合のみ)

①事業承継加点

 経営計画書4-2(事業承継の計画)に記載すること。事業承継診断票(様式6)および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれの写しを添付。

②経営力向上加点

 2019年3月31日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。

③クラウドファウンディング加点

 「購入型クラウドファウンディングを活用したプロジェクトの、実行者名、終了(予定)日、支援金額、目標金額、URLが明記されているウェブサイト画面およびプロジェクト管理画面にログインした後の画面をプリントアウトしたもの」を添付。

 

※申請の際に必要となる「事業支援計画書」(様式4)・「事業承継診断票」(様式6)発行には一定の日数がかかります。締切までに1週間以上の十分な余裕をもって、できるだけお早めに地域の商工会議所にお越しください。

 

*なお、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する際に必要な「事業承継診断票」(様式6)については、代表者の2018年12月31日現在の年齢が満60歳以上【=誕生日の年が昭和33年(西暦1958年)またはそれ以前】の場合すべてに必要となります。

 

※応募要領、申請書は下記の特設サイトよりダウンロードできます。

小規模事業者持続化補助金公募 特設サイト