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(2019/4/1)

お知らせ

■ニュース

2019年02月19日

【資金調達】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の公募スタート!

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始

 

 中小企業庁は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」(平成30年度補正予算事業)の公募につきまして、下記のとおりHPで公表しましたので、お知らせします。

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
この度、以下のとおり、補助金の公募を行います。

 

運用面の改善ついて

(1)

早期審査プロセス(ファストトラック)の導入
締め切りを二段階にすることで、早期に事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募を締め切って審査を行い、早ければ3月中にも事業を開始できるようなプロセス(ファストトラック)を導入します。
(2) 申請書類の簡素化
応募申請時に、定款や登記事項証明書の添付を不要とします。また、ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付を不要とします。
(3) Fintechとの連携
Fintechや民間資金を活用した中小企業のイノベーション創出を後押しする観点から、一定期間内に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業については、一定の加点措置を講じます。また、補助事業で開発した試作品を補助事業期間内に購入型クラウドファンディング等を用いてテスト販売することを可能とします。
この他、補助金交付決定をもって抗弁付き電子記録債権を発生させ、これを担保に補助事業に必要な融資を受けられる取組を可能とするよう、現在、調整中です(詳細は決まり次第ご案内します)。

 

事業概要について(抜粋)

対象経費の区分

補助上限額

(補助下限額)

補助率

1.一般型

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

1,000万円

(100万円)

1/2

2.小規模型

機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

500万円

(100万円)

小規模事業者

 2/3

その他

1/2

 ■補助率について

以下のいずれかの場合には補助率:2/3

①生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、20181221日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合

②3~5年で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人あたり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、20181221日閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

 ■その他

・スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、ロボットシステムインテグレータ、技術士等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額を30万円アップ

・平成28年度補正予算における「企業間データ活用型(補助上限額:1,000万円/者、補助率2/3)」は廃止

・補助予定件数は、約1万件(参考:平成29年度補正・申請数23,630件、採択数11,989件)

 

公募期間

2019年2月18日(月)~
一次締切:2019年2月23日(土)【当日消印有効】
最終締切:2019年5月8日(水)【当日消印有効】

 

本件に関するお問い合わせ先

全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く)

申請書類一式は下記の富山事務局よりダウンロードできます。↓

富山県事務局 富山県中小企業団体中央会 076-482-5738

 

※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

〇不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

 

その他

販路開拓やITツール導入等にかかる投資については、「中小企業生産性革命推進事業」として一体的に措置している「小規模事業者持続的発展支援補助金」「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」をご活用いただけます。(詳細については、中小企業庁及び各事務局のホームページ等でお知らせします。)

 

出典:中小企業庁ウェブサイト(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190218mono.htm